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司法書士や行政書士に会社設立を依頼する。

会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士です。

司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案があります。

ホームページなどで、事前に会社設立を中心にしているか調べましょう。

司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、
会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などです。

また、登記手続きの代行もしてくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。

行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士にお願いすることになります。
行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くあります。
インターネットで検索すると、たくさん見つかりますので、探してみましょう。

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会社設立の方法

会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法、
または、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来る部分は自分でする方法、
専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法などです。

では、会社設立のためにする手続きの内容はどのようなことでしょうか?

簡潔に述べますと、まず会社の基本的なことを決めることから始まります。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決めます。
事業目的によっては許認可が必要となります。

次に、印鑑を作ります。
印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売しています。
ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体5万〜20万円くらいです。

次に、定款の作成です。
定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。

認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。

次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で登記申請をします。
最低15万円の登記免許税がかかります。
書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。

しかし、まだ手続きは続きます。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。
また、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出をします。

会社設立の手続きは専門家に任せる

会社設立の手続きをスムーズに進めたいのであれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼すると良いでしょう。
会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。

もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。
書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、色々な場所を行ったり来たりして、
時間とお金の無駄になり、本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。
本来の大切な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。

会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成です。
定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。
いちど認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんので、極めて慎重に作成しなければなりません。

これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いでしょう。
現在、定款は電子定款が認められるようになりました。
電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、お金の節約になります。
電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。

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